マンションにEV充電器を導入する際の課金システムの特徴と導入の流れ

EV充電器は、電気自動車やプラグインハイブリッド車を充電するための設備です。電気自動車の普及にあわせて、公共施設や商業施設を中心に一戸建ての自宅やマンションなどの集合住宅でも導入が進んでいます。

 

EV充電器を利用すると、時間または電力量に応じて料金が発生しますが、どのような仕組みになっているのでしょうか。この記事では、EV充電器の課金システムやマンションへの導入の流れ、マンションに導入するメリットについて紹介します。

EV充電器の課金システムとは

EV充電器は、時間に応じて料金がかかる時間課金制と、使用した電力量に応じて料金が変わる電力量課金制に分けられます。どちらも従量課金制に分類されますが、料金を計算する基準が異なります。

 

時間課金制

時間課金制とは、「最初の5分のみ350円・以降1分ごとに80円」というように、利用時間に応じて料金を定めたシステムです。

 

公共施設や商業施設にある充電スタンドは渋滞を避けるために最大で30分までの使用が原則となっていますが、1分単位での時間課金が適用されているところも少なくありません。

 

時間課金の料金は、EV充電器の提供元が定める料金体系によって決められています。「普通充電」と「急速充電」の2種類のうち、急速充電はスピーディな充電が可能なため普通充電よりも料金が高く設定されています。

電力量課金制

電力量課金制は、充電を行った電力量に応じて課金が行われる仕組みです。1kWhあたりの料金を決めておき、実際に充電されたぶんをかけ合わせて金額が算出されます。

 

時間制のように、5分を過ぎたら6分にカウントされてしまうような曖昧さがなく、使った分だけ課金が発生する仕組みのため、公平な方法とも考えられるでしょう。

 

一方で、電気料金は常に変動しており固定ではありません。社会情勢によっては通常よりも高額になる場合があり、電気代が値上げされて利用者が減るリスクも考えておかなければなりません。

マンションにEV充電器を導入する際の流れ

マンションにEV充電器を導入する場合、賃貸か分譲かで大きく分けて考えることができます。居住者が安心して使えるように、設置場所もゆとりのあるスペースを選ぶ必要があるでしょう。

 

課金の方法にも注意が必要です。基本的に充電にかかる費用はドライバーや車の持ち主自身の負担となり、分譲住宅に多くみられる「共益費で負担する方法」は理想的ではありません。

 

ここからは賃貸物件と分譲マンションについて、それぞれの導入の流れをみていきましょう。

賃貸物件の場合

アパートなどの賃貸物件は、高出力の電気設備が必要になる急速充電器よりも低い出力で充電が行える普通充電器の設置が多くみられます。

 

スペースも最小限のため、設置場所さえ決められれば、それぞれの車室に充電設備を設置する「個別設置型」か、EV専用の車室を設ける「シェア型」を選びましょう。

 

導入までの大まかな流れは、以下の通りです。

 

【賃貸物件への導入の流れ】

• ・業者や充電器の下調べ
• ・業者の選定・問い合わせ
• ・専門業者による現地調査
• ・設置場所の選定・決定
• ・EV充電器の選定・決定
• ・充電器の運用方法の決定
• ・工事内容の設計
• ・入居者への説明
• ・EV充電器設置工事
• ・管理システムの構築
• ・補助金の申請手続き
• ・保守・メンテナンス対応
• ・充電器の増設設計・工事

賃貸物件にEV充電設備を設置する際には、工事を実施する専門業者を選び、現地調査や見積もりを行ってから、設置場所や充電器の選定・決定を経て、運用方法を決めていきます。運用方法が決まってから、工事内容を設計して段取りを行います。

 

工事内容が決定し、決められた期日に工事を実施したあとは、管理システムの構築や補助金の申請を手続きし、利用者への保守対応を行います。利用者が増えた場合は、設置場所やニーズを考えて充電器の増設を検討します。

分譲マンションの場合

分譲マンションは賃貸物件や戸建て住宅とは異なり、建物の内部を「区分所有」するために、充電設備に関しても利害関係を調整しなければなりません。

 

共益費から充電料金を捻出するといったケースでは、頻繁に充電する人と電気自動車を使っていない人との間に差が生まれ、電気自動車やプラグインハイブリッド車を使用していない人に不利益が生じてしまうため、従量課金制の導入が現実的です。

 

導入までの大まかな流れは、以下の通りです。

 

【分譲マンションへの導入の流れ】

• ・業者や充電器の下調べ
• ・業者の選定・問い合わせ
• ・専門業者による現地調査
• ・設置場所の選定・決定
• ・EV充電器の選定・決定
• ・補助金の申請手続き
• ・管理組合との話し合い
• ・居住者への説明・アンケート
• ・充電器の運用方法の決定
• ・工事内容の設計・説明
• ・EV充電器設置工事
• ・管理システムの構築
• ・保守・メンテナンス対応
• ・充電器の増設設計・工事

分譲マンションに設備を導入する場合、下調べから補助金申請のまでは賃貸物件と同じ流れですが、マンションに居住している人々の合意を形成してそれぞれの意見やニーズを反映させるためにも、管理組合との話し合いや居住者への説明会が必要になります。

 

EVについて、または充電設備について詳しく知らない人も少なくないため、電気自動車の普及にあわせた設備の導入について理解を得る必要があります。普通充電と急速充電の違い、料金が課金される仕組み、具体的な工事内容についても資料を作成して説明を行わなければなりません。

 

合意が形成できたあと、工事日を決めて再度居住者に周知し、工事を実施します。その後は管理システムの構築や保守対応を行い、必要に応じて増設設計や工事も加えていきます。

マンションのEV充電器に課金システムを導入するメリット

マンションのオーナーが居住者のためにEV充電器を導入する際には、利用者にのみ課金が発生するシステムの導入が必須となります。なぜ課金システムを導入するべきなのか、具体的なメリットを確認していきましょう。

メリット①住民間のトラブルを回避できる

課金システムを導入すれば、利用者のみに課金が発生するため、充電器の利用に関する不平等をなくすことができます。

 

課金システムがなければ充電器の管理はマンションの共益費から捻出することになり、普段電気自動車やプラグインハイブリッド車を使っていない人まで料金を払う義務が生じてしまうのです。

 

従来、賃貸物件やマンションなどでは充電料金を直接利用者から徴収する方法をとっていましたが、未払いや徴収漏れが発生していました。

 

近年ではスマートフォンのアプリから充電器を予約し、クレジットカードで決済するといった方法が主流になっているため、こうした便利なシステムを使い、課金制と組み合わせる方法が確実といえるでしょう。

メリット②人件費を削減できる

直接利用者から充電料金を徴収する方法は、徴収漏れや利用分の確認が必要になります。

 

一人ひとりに確認と徴収を行うのは手間がかかり、人件費もかさんでしまいます。そのため現在では、スマートフォンアプリで利用者自身が設備を予約し、クレジットカードや電子マネーで決済する方法が広まりはじめています。

 

充電器を課金制にすることで実際にチャージした分の電気量がすぐに確認できるため、利用料金もひと目でわかります。課金制はオーナー側の人件費削減にはもちろん、利用者自身にとっても便利なシステムといえるでしょう。

メリット③利便性が高まる

課金制は、利用者自身が目視でどれだけの充電を行ったか、どの程度料金が発生しているかを把握する際に役立ちます。

 

利用者にとって便利だと思える設備は、将来的にもリピーターの獲得に繋がります。リピーターが獲得できれば回転率の維持や向上にも役立てられるでしょう。

 

利便性という点では、駐車場の契約率アップにも影響を与える可能性があります。EV充電設備がないマンションでは居住者が駐車場を契約せず、充電設備が整っている外部の駐車場を契約するケースがみられます。

 

駐車場料金はマンションの維持管理に使われる収入源のひとつですから、居住者が満足できる設備を整えておくことが大切です。

マンションのEV充電器に課金システムを導入しない場合

マンションのEV充電器に課金システムを導入しない場合、精算をそのつど行わなくてはなりません。利用者一人ひとりに対して料金を精算する手間が発生し、そのための人件費も必要になります。

 

精算に際して、利用者自身が料金を支払うために移動しスタッフとやり取りをしなければならないため、料金を徴収する側と利用者側の双方に負担がかかります。

 

設備のシステム導入にかかる初期費用は発生しませんが、代わりに人件費が継続してかかってしまいます。課金システムを導入するまで発生し続けるため、少しでもコストを抑えたい場合は従量課金システムを検討しましょう。

EV充電器の課金システムの支払い方法

EV充電器の課金システムは、充電カードと呼ばれる方法をはじめ、いくつかの支払い方があります。

 

【EV充電器の支払い方法】

• ・クレジットカード払い
• ・充電カードの会費払い
• ・EV充電アプリ決済
• ・二次元バーコード決済

EV充電器ごとに対応可能な支払い方法は異なり、充電器の本体に掲示されているものもあります。近年では電子マネーによる支払いに対応しているものも増えてきています。

 

クレジットカード払いは、充電カードの会員登録時にクレジットカード情報を紐づけしておき、後から利用料金がまとめて請求される方式です。

 

充電カードによっては普通充電が無料になる場合もあり、会費だけを支払って無料で利用できるケースもあります（プランや方法は事前に確認が必要です）。

 

その他、EV充電器専用のアプリで決済ができるサービスや、二次元バーコードを読み取って遷移先のWebサイトで決済が行えるサービスも登場しています。

マンション以外で利用できるEV充電器を探すには

マンションに導入されているEV充電器は、電気自動車などを運転する居住者であれば誰でも使用することができます。

 

マンション以外でEV充電器を探す際には、アプリやWebサイトから検索する方法と、青い看板に「EV」と書かれた「CHARGING POINT」の看板を探しましょう。CHARGING POINTには通常版と簡易版があり、「EV 100V」「EV QUICK」と表示されています。

e-Mobility Power

e-Mobility Powerは、株式会社e-Mobility Power（イー・モビリティ・パワー）が提供する充電サービスおよび充電スタンドの名称です。

 

e-Mobility Powerは日本国内でのEV普及に最初期から取り組んでいる企業で、「CHARGING POINT」の看板が指しているケースが多く、2023年6月現在、日本全国で約20,000口の急速充電器と普通充電器を提供しています。

民間サービス

全国47都道府県の商業施設や観光施設を中心にEV充電器の設置を行っている「ENECHANGE株式会社」や、道の駅・ガソリンスタンドなど幅広く充電環境を整備している「株式会社GREEN CHARGE」のように、民間の事業者もEV充電器の設置・サービスの提供に取り組んでいます。

利用者のニーズを考えたサービスが重要

今回は、EV充電器をマンションやアパートのような集合住宅に導入する際の流れや支払い方法について紹介しました。

 

電力会社や電気工事会社のような多くの業種がEV充電サービスに参入しているため、2023年現在では多くのEV充電器が身近な場所に設置され始めています。

 

今後さらに設置数が増える可能性もありますが、集合住宅では利用者のニーズを第一に考え、利便性の高い支払い方法やサービスを提供することをおすすめします。

 

EVライフでは、EVスタンドやEV充電器の設置に関わるサポートを行っています。
これから導入をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

宮尾　魁

第1種電気工事士

宮尾　魁

第1種電気工事士

＜保有資格＞

第1種電気工事士、2級電気工事施工管理技士

＜略歴＞

電気工事会社で工事業務を担当し数々の大規模プロジェクトに携わり、高い技術と専門知識を習得。組織内の工事プロジェクトの指揮を執る。革新的な技術や効率的なプロジェクト管理を取り入れる手法は業界内での評価も高い。