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「EVに買い換えたい人」は25%

2022年にデロイト・トーマツが発表した、「次世代自動車に関する消費者意識調査」（※2）によると、「今後3年以内に自動車の購入を予定している人」のうちPHEV（ プラグインハイブリッドカー）やEVを検討している人は全体の約25%。1位のガソリン車が獲得した287ポイント、2位のハイブリッドカーが獲得した275ポイントに続いて、PHEVが115ポイント、EVが112ポイントを獲得しました。また、「今後自家用車の購入予定がある人」の中で「『いつかは』PHEV・EVを購入したい」と考えている人は全体の4割程度という結果に。

EVシフトへの意識は高まっているものの、「すぐに買い換えるならガソリン車」と考える人がまだまだ多いのが現状のようです。

「価格」と「充電インフラ」がハードルに

一方、「PHEV・EVを候補から除外した人」にその理由を尋ねたところ、最も多い理由は「車両購入価格」で32%。続いて、「購入プロセスに不安」「充電インフラが十分でない」が15%ずつという結果になりました。

また、所得別に「購入予定のエンジンタイプ」を尋ねた調査では、所得が高いほど「PHEV・EVを購入予定である」と答えた人数が上昇。ここでも、PHEV・EVが同等スペックのガソリン車よりも高価であることが影響していました。

「価格の低下」「インフラ整備」が買い替えのポイント！

「次はEVを選びたい」「いつかはEVに買い替えたい」と考える人にとって、EVの価格が下がる時期、充電インフラが十分に普及する時期は買い替えのチャンスです。ここでは、それぞれのベストタイミングはいつになるのか、現在予想されている情報から見極めてみましょう。

バッテリー価格が下がるのは2020年代半ば

EVがガソリン車よりも割高になる最大の理由は、バッテリーにあります。現行のリチウムイオン電池はバッテリーの大きさに価格が比例するため、より長く走るために大容量のバッテリーを搭載することで必然的に価格が跳ね上がってしまうのです。

つまり、EVの価格帯を下げるには電池の低価格化がキモになるということ。現在開発が進められている次世代の「全固体電池」は、高価なリチウムイオン電池に代わってEVの価格を下げることが期待されています。 全固体電池は、トヨタや日産など、日本の自動車メーカーのほか、ヨーロッパの各メーカーが開発に取り組んでおり、2020年代半ばには量産されると言われています。

充電スタンドは2030年までに5倍へ！？

買い替えに悩む人を足踏みさせているもうひとつの要因が、「EVの充電環境」。日本のEVの充電インフラは、ガソリン車の充電スタンドと比べてまだ十分とは言えない状況です。

2021年、政府は「2030年に電気自動車の公共充電スタンドを現在（2021年時点）の5倍である15万基に増やす」という目標を発表。さらに、東京都の小池都知事は2022年4月、「新築マンションや戸建住宅に電気自動車の充電設備を義務化する」方針を発表しています。

また、ガソリン車よりも充電に時間がかかるEVは、公共充電スポットの待ち時間が長いことも課題に。この問題を解決するため、日本の電気自動車用充電インフラを整備する「eモビリティパワー」は現在、6台同時に充電ができる高出力急速充電器の整備を開始しました。

これらの動きから、EVの充電インフラは2020年代後半から2030年までの間に拡充することが期待されます。