日本はEV後進国？世界の電気自動車の普及率

日本のEV普及目標とEV普及率

菅元総理は「2030年度の温室効果ガスを2013年比で46％削減する」ことを目標とし（※1）、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」ことを表明。また、東京都は2030年までに都内で販売される新車をすべて、HV（ハイブリッド）やEVなどの非ガソリン車に切り替える方針を固めています。

一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表した「燃料別販売台数（乗用車）」によれば、2020年の日本の新車販売台数は約250万台。そのうちEVが約1万5000台と、全体の約0.6％。続く2021年は新車販売台数が約240万台で、そのうちEVの割合は2万1,139台と、全体の約0.9%（※2）。1年で0.2%伸びてはいるものの、世界のEV普及率と比べて日本のEV普及は遅れていると言えるでしょう。

世界各国のEV普及率とEVをとりまく現状

中国、アメリカ、ヨーロッパなど、EV先進国と呼ばれる国や地域では現在どのくらいEVが普及しているのでしょうか？ここでは、各国の2022年現在のEV普及率や、EVシフトに向けた目標、EVを取り巻く現状を紹介します。

中国の場合

「2035年に新車販売をEVを含むNEV（新エネルギー車）、HVのみに限定」することを宣言した中国。

2021年の中国の新車販売台数は約2,627万台。そのうち、NEVは約352万台で、さらにEVは291万台と全体の11%を占めました（※3）。政府の宣言通りEVシフトがハイペースで進む背景には、自動車メーカーに一定数以上のNEVの販売台数を課す「NEV規制」や、2022年中に廃止となるNEV購入者向けの補助金制度が影響しています。

一方、急速なNEVの普及に伴い、急務となっているのが充電施設の増設です。国家エネルギー局は、「2030年にNEVと充電スタンドの割合を2:1にすること」を宣言。今後EVを含むNEV一台に対し、2基以上の充電設備の設置を目指しています。

アメリカの場合

アメリカでは、2021年4月にはワシントン州が「2030年以降のガソリン車新車販売禁止法案」を可決。カリフォルニアやニューヨークなど12州の知事が、ガソリン車の販売を禁止するための基準を設けるようバイデン大統領に要請しました。

近年のEV普及率を見ると、2020年の新車販売台数のうち、EVの割合は約1.6％。2021年は約2.9%と、1年で1%以上の伸長が見られました（※4）。ただし、中国ほど急速なEVシフトには及ばず、EVシフトを急ピッチで進めたいバイデン政権は2022年2月、「2030年までに50万基の充電ステーション設置」を宣言。75億ドルもの予算を割り当て、新事業に取り組むことを発表しています（※5） 。

ヨーロッパのEV普及率

ヨーロッパ主要18カ国では、2020年の新車登録数のうち、EVの割合が約6%、翌年2021年の新車販売台数におけるEVの割合が11%（※6）と、順調なEVシフトが伺えます。EVが全体の1割以上という高いシェアは、EVシフト促進のための法案や補助金など、環境問題への取り組みに積極的なヨーロッパならではの背景も関係しているでしょう。

なかでもノルウェーでのEV普及の勢いはすさまじく、ノルウェー単体で見ると、2021年の新車販売数におけるEVのシェアは65%と、2台に1台以上はEVが売れている計算です。

そのノルウェーは、「2025年までにガソリン車の販売終了」を表明。ドイツ・イギリスは2030年、フランスは2040年までに、「ガソリンとディーゼル車の販売停止」を表明しています。

急速なEV化が進む一方、充電インフラに関する課題も残ります。EUではEVの充電設備の69％はドイツ、フランス、オランダの3カ国に集中しており、充電インフラの拡充が急務と言えるでしょう（※7）。