MaaS（マース）とは？メリットやEV（電気自動車）の活用事例

MaaSとは？

MaaSとは「Mobility as a Service」（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略称。一般的には、交通機関ごとに異なるルート検索やチケットの予約・決済作業を統合し、ひとつのシステム上で行えるサービスを指します。

しかし近年では、自動運転やAIなどの新技術によりその定義が拡張。観光や医療など、交通以外のサービスとも連携することで、移動の利便性向上のみならず、地域や社会課題を解決することが期待されています。

MaaSのメリット

MaaSを取り入れたサービスが拡張・普及することで、移動の利便性が向上するだけでなく、人々の暮らしは大きく進化します。いったいどんな効果が起こりうるのか。ここでは、MaaS普及の具体的なメリットに触れていきます。

①移動の利便性が向上

これまで各交通機関ごとに行っていた検索・予約・決済サービスを統合することにより、ユーザーがわずらわしさや手間から解放されるほか、コストを抑えた移動が可能になります。

②交通渋滞の解消

情報通信技術と移動サービスの連携により、利用者に目的地へのスムーズな経路を提示でき、交通渋滞の解消につながります。また、交通機関の利用が効率化され利用者が増えることで、自家用車での移動が減り渋滞緩和に貢献します。

③交通弱者が減少

自動運転などの新技術を取り入れたMaaSの導入により、過疎化によって交通機関のドライバー不足が叫ばれる地方の人々や運転が難しい高齢者などに、安全で便利な移動サービスを提供。交通弱者の問題を解決します。

④交通事業者の収入アップ

公共機関での移動が効率化することで、ユーザーが自家用車を利用する機会が減り、公共交通機関の利用率が高まることが想定されます。また、サブスクリプションの導入など、新しい形のサービスと相性が良いため、交通事業者の収入アップ・安定化にもつながると言われています。

⑤周辺企業との連携

MaaSの導入により地域内の移動に関するデータが収集できれば、いつ、どんな場所に人が集まり、どのような目的で移動するのかがわかります。これにより、人々の求める施設やサービスが最適な場所・タイミングで提供できます。

⑥物流が効率化

MaaSの導入により、物流業者の課題である交通渋滞を避け、無駄のないルートで目的地へ運行することができるため、物流が効率化します。また、交通事業者と物流事業者との連携も可能になり、乗客と荷物を同時に輸送・運行する「貨客混載」が実現できます。

⑦温室効果ガスの抑制

移動サービスの利便性が向上することで、自家用車を持つ必要性がなくなります。これにより、マイカーを所持する人が減り、温室効果ガスの抑制につながるでしょう。また、EVなどの環境配慮型モビリティを導入することで、より高い環境負荷低減効果が期待できます。

MaaSの種類

現在、国土交通省は「大都市近郊型・地方都市型」「地方郊外・過疎地型」「観光地型」の3つの分野でMaaSの取り組みを行っています。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

大都市近郊型・地方都市型

自家用車所持率の低い都市部の交通課題である、渋滞や交通機関の混雑を解決するためのMaaS施策。電車、バス、タクシーなど、地域のさまざまな移動手段をひとつのアプリで検索、手配できるシステムや、AIによる公共交通機関の効率的配車などが一部地域で実施されています。

地方郊外・過疎地型

少子高齢化や過疎化により、交通機関の廃止や高齢者の移動手段不足などが課題となっている地域でのMaaS施策。アプリから予約・支払いを行える定額タクシーの導入や、配車サービスと買い物支援を両立した「貨客混載」などの実証実験が一部地域で行われています。

地方郊外・過疎地型

少子高齢化や過疎化により、交通機関の廃止や高齢者の移動手段不足などが課題となっている地域でのMaaS施策。アプリから予約・支払いを行える定額タクシーの導入や、配車サービスと買い物支援を両立した「貨客混載」などの実証実験が一部地域で行われています。

観光地型

観光客の利便性を高める目的で行うMaaS施策。地域の交通機関と観光サービスを連携することで、目的地までのルート検索や予約・決済、周辺の観光情報収集などの機能をひとつのシステムに集約します。観光客の体験価値を高めるだけでなく、地域経済の活性化にもつながります。

MaaSのレベル

2015年、ITS世界会議で設立された「MaaS Alliance」では、MaaSの定義について「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合すること」としています（※1）。

スウェーデンのチャールマース工科大学の研究者は、この「サービスに統合する」度合いに応じて、MaaSを5段階にレベル分けし、MaaS開発の指標として発表しました。

レベル0：統合なし	さまざまな交通サービスが独自に展開している段階。
レベル1：情報の統合	各交通サービスにおける目的地までの距離や時間、料金などの情報をひとつのシステム上で閲覧できる段階。乗換案内アプリなど。
レベル2：予約・決済の統合	目的地までの交通手段を検索した際、複数の交通サービスをひとつのシステム上で比較したり組み合わせたりすることができ、予約から決済までをワンストップで行える段階。
レベル3：サービス提供の統合	各交通事業者が連携し、サービスや料金が一元化された段階。「目的地までの移動にどの交通手段を利用しても一律料金が適用される」、「月額制で区間内の移動サービスが乗り放題になる」など。
レベル4：政策の統合	国や地域が目指すあり方とMaaSの取り組みが一体化した段階。さまざまな交通機関の乗り継ぎ地点となる大型ターミナルの開発や、スマートシティと連携する移動サービスづくりなど。

MaaSとEVの相性

EVは、MaaSに欠かせないモビリティになると言われています。その理由のひとつが、エンジン車よりも構造がシンプルな電動モーターを搭載しており、自動運転に適しているためです。また、すべてを電動制御できるEVは走行データの収集・分析がしやすく、カーシェアリングサービスの運用にも役立ちます。さらに、電気の力で動くため、MaaSで取り組むべき、乗り物の温室効果ガスによる環境課題にも対応します。

MaaS×EV事例

EVのMaaS活用にはさまざまなアイデアがあり、一部地域や商業施設で実証実験を開始している事例も存在します。ここでは、MaaSにEVが活用されている国内の事例を紹介します。

トヨタ「e-Palette」

【画像引用】TOYOTA

トヨタが2018年1月に発表したMaaS専用次世代EV、「e-Palette Concept」は、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用することで、移動や物流、物販などさまざまなサービスに対応します。内装は自由にカスタマイズが可能で、店舗はもちろん、病院やホテル、宅配ロッカーなど、多様な事業やサービスに活用できます。

2021年に開催された東京五輪では、実用化に向け進化させた「e-Palette」を選手村に導入し、大きな注目を集めました。また、2022年2月17日～3月10日には、東京臨海副都心・お台場エリアでモビリティサービスの実証実験が行われています。

DeNA（ディー・エヌ・エー）・ヤマト運輸「ロボネコヤマト」

【画像引用】ヤマト運輸

インターネット関連企業のDeNAとヤマト運輸は、2017年、次世代物流サービス「ロボネコヤマト」プロジェクトの開始を発表しました。

同プロジェクトでは、日産自動車の商用EV、「e-NV200」をベースにした配送用車両を使用。同年4月からは国家戦略特区である神奈川県藤沢市にて、オンデマンド配送サービスの「ロボネコデリバリー」と、買い物代行サービスの「ロボネコストア」の実用実験をスタートさせ、専任のドライバーによる有人運転を行っています。さらに2018年4月には、自動運転車両を用いた配送の実証実験も実施しました。