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電気自動車の税金はいくら？購入時・毎年かかる税額について
電気自動車の税金はいくら？購入時・毎年かかる税額について
電気自動車を購入するにあたり、税金がいくら発生するのか気になる人は多いでしょう。電気自動車は環境性能に優れた車として税制優遇の対象となっており、税額が軽減されます。優遇の内容は車種や登録時期によって変わるため、事前に確認しておくことが大切です。
本記事では、電気自動車にかかる税金の種類や優遇制度、購入時の注意点を解説します。電気自動車の購入を検討中の人は、ぜひ参考にしてみてください。
電気自動車の税金はいくら？購入時・毎年かかる税額について
電気自動車の税金はいくらかかる？
電気自動車にかかる税金は、車両の区分によって異なります。
ここでは、普通車と軽自動車それぞれの税額を解説します。
普通車の電気自動車にかかる税金
ガソリン車にかかる税金は、エンジンの排気量に応じて税額が決まります。しかし、電気自動車には排気量という概念がありません。そのため、排気量1L以下のガソリン車と同じ区分が適用され、税額が算出される仕組みです。
なお、自動車税の税額は2019年10月の税制改正を境に変わっています。2019年9月30日以前に新規登録された電気自動車は年額2万9,500円、2019年10月1日以降に新規登録された電気自動車は年額2万5,000円です。税金を支払う前に、所有するEV車の登録時期を確認しておきましょう。
軽自動車の電気自動車にかかる税金
普通車と同様に、軽自動車の電気自動車にも毎年「軽自動車税」がかかります。自家用の軽乗用EVの場合、軽自動車税は年額1万800円です。
普通車の電気自動車は、排気量1L以下のガソリン車と同じ区分が適用され税額が軽減されますが、軽自動車の場合はこうした区分による違いがありません。軽EVと軽ガソリン車の軽自動車税は、標準税額であれば同じ金額に設定されています。
また、購入時期にかかわらず税率は一律です。
電気自動車にかかる税金の種類
電気自動車を所有すると、毎年支払う税金と車検のタイミングで支払う税金の2種類が課されます。
ここでは、それぞれの税金の仕組みと税額について、詳しく見ていきましょう。
自動車税・軽自動車税
自動車税・軽自動車税は、自動車の所有者に対して毎年課される税金です。原則として、その年の4月1日時点で車を所有している人に納税義務が生じます。
なお、普通車の電気自動車は「自動車税」、軽自動車は「軽自動車税」が課税され、いずれも都道府県や市町村が徴収する地方税です。
これらは2026年3月31日まで「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」と呼ばれていましたが、同年4月1日の税制改正により現在の名称に変更されました。[
自動車重量税
自動車重量税は、車両の重量に応じて課される国税です。毎年支払う自動車税・軽自動車税とは異なり、新車の新規登録時と、その後の車検のタイミングでまとめて納めます。
また、税額の算出方法は、普通車と軽自動車で異なります。普通車の場合、0.5トンごとに区分された単位で税額が設定されており、車両が重いほど税額も高くなる仕組みです。
一方、軽自動車は車両重量にかかわらず、一律の税額が設定されています。
電気自動車に適用される税制優遇
電気自動車は環境性能に優れた特徴から、税負担を軽減できる制度が設けられています。代表的な制度は「エコカー減税」と「グリーン化特例」です。また、各自治体で、減免制度を設けているケースもあります。
ここでは、それぞれの制度の内容や軽減される税額について解説します。
エコカー減税で重量税が免除される
エコカー減税とは、環境性能に優れた車の自動車重量税を軽減する制度です。電気自動車の場合は、新車の新規登録時にかかる自動車重量税が免税されます。
また、所定の期限内に新規登録を完了した場合、購入後初めて迎える車検（初回継続検査）時の自動車重量税も免税の対象です。この措置はもともと2026年4月30日までとされていましたが、2026年度の税制改正により2028年4月30日まで延長[A11.1]されています。
登録期限を過ぎると対象外となるため、購入検討時は、契約や登録のタイミングに注意しましょう。
グリーン化特例で翌年度の税金が軽減される
グリーン化特例とは、環境性能に優れた車の自動車税・軽自動車税を軽減する制度です。対象期間中に新車登録された電気自動車は、登録翌年度の税率が概ね75%軽減されます。
具体的な軽減額は、車両区分によって異なる点に注意が必要です。普通車の電気自動車の場合、標準税額は年額2万5,000円ですが、軽減後は約6,500円となります。軽自動車の電気自動車であれば、標準税額の年額1万800円に対し、軽減後は約2,700円が目安です。
なお、税額の軽減は登録翌年度分のみであり、2年目以降は標準税額が適用されます。
自治体独自の減免を受けられる場合がある
エコカー減税やグリーン化特例といった国の税制優遇とは別に、一部の自治体では電気自動車を対象とした独自の減免制度を設けています。
たとえば、東京都では条件を満たす電気自動車について、新車登録年度と翌年度以降の一定期間、自動車税が全額免除されます。
対象となる車種や登録期間、免除される年数は自治体によって異なるため、事前の確認が欠かせません。自分の住む自治体に独自の減免制度があるかどうか、早めに調べておくと安心です。
電気自動車の税金を確認するときの注意点
電気自動車の税制優遇は、無条件で一律に受けられるわけではありません。適用の条件を誤って理解していると、想定より税負担が増えてしまう可能性もあります。
ここでは、電気自動車の税金を確認する際に押さえておきたい注意点を解説します。
登録時期によって適用制度が変わる
エコカー減税やグリーン化特例は、それぞれ適用期間が定められています。適用の可否は、契約日や注文日ではなく、新規登録日などを基準に判定される仕組みです。
そのため、契約時点では優遇の対象だったとしても、人気車種や納期の混雑などで納車が遅れ、登録が適用期間後にずれ込んだ場合は、優遇を受けられなくなる可能性があります。
購入を検討する際は、登録が期限内に間に合うかどうか、販売店に確認しておきましょう。
新車と中古車では受けられる優遇が異なる
自動車重量税の免税には、「新車登録時」と「初回車検（初回継続検査）時」の2つのタイミングがあります。そのため、中古の電気自動車を購入しても、新車登録時の免税対象にはなりません。
ただし、新車登録時に免税対象だった車両であれば、まだ初回車検を受けていない場合に限り、初回車検時の免税が適用されます。中古の電気自動車を検討する場合は、初度登録年月や次回車検日を確認し、次回かかる重量税額を事前に把握しておきましょう。
中古の電気自動車を検討する場合は、初度登録年月や次の車検時期をチェックし、実際にかかる重量税の見込み額を把握しておきましょう。
電気自動車への買い替えを検討中の人は、以下の記事も参考にしてみてください。
https://ev-life.net/knowledge/replacement/
税金の安さだけで購入を判断しない
電気自動車は税制優遇によって税負担を抑えられる点が魅力です。しかし、購入や維持にかかる費用は税金だけではありません。購入時には車両価格に加え、保険料や登録諸費用なども発生します。
さらに、購入後も充電設備の設置費用や電気代、車検代、タイヤ交換費用などのランニングコストも生じるため、事前に試算しておくことが大切です。特に自宅に充電設備を新設する場合は、まとまった初期費用が必要になるでしょう。
このように、税制優遇の恩恵は大きいものの、車両本体価格や充電設備にかかる費用まで含めると、総費用が必ずしも安くなるとは限りません。税金だけでなく、購入から維持までにかかる費用全体を踏まえて検討すると安心です。
以下の記事では、電気自動車のメリット・デメリットを解説しています。購入を検討中の方はぜひ確認してみてください。
https://ev-life.net/point/merit-demerit/
電気自動車の税金についてよくある質問
ここでは、電気自動車の税金に関するよくある質問を解説します。
購入を検討する前に、疑問点を解消しておきましょう。
電気自動車には自動車税がかからないのですか？
電気自動車にも、自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）がかかります。
ただし、グリーン化特例や自治体独自の免除制度の適用により登録から一定期間は税負担が軽くなるケースがあります。なお、これらの優遇はあくまで期間限定の措置であり、優遇期間が終了すれば通常の税額が課される点に注意しましょう。
電気自動車の税金はずっと安いですか？
電気自動車は税制優遇により、購入後の一定期間は税負担を抑えられますが、継続的に適用されるわけではありません。
グリーン化特例による自動車税の軽減は、原則として新車登録の翌年度分のみです。また、エコカー減税による自動車重量税の免税も、新車登録時や初回車検時など、適用される時期が限られています。
電気自動車の購入時にかかる税金は0円ですか？
電気自動車は税制優遇により、購入時にかかる一部の税金が0円になる場合があります。
たとえば、エコカー減税の対象となる新車の電気自動車のうち、最も高い環境性能基準を満たす車種であれば、新車登録時の自動車重量税が全額免除されます。
電気自動車の税金は車種によって異なる
電気自動車にかかる税金は、普通車と軽自動車で異なります。また、エコカー減税やグリーン化特例、自治体独自の減免制度などもあり、購入時期や車種に応じた優遇が受けられる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
税負担が軽減されても、車両価格や充電設備、維持費など、税金以外にかかる費用も含めて総合的に検討することが大切です。
電気自動車の購入や税金について詳しく知りたい人は、お気軽にご相談ください。
※ 写真はすべてイメージです。
この記事の監修者
宮尾 魁
第1種電気工事士
宮尾 魁
第1種電気工事士
＜保有資格＞
第1種電気工事士、2級電気工事施工管理技士
＜略歴＞
電気工事会社で工事業務を担当し数々の大規模プロジェクトに携わり、高い技術と専門知識を習得。組織内の工事プロジェクトの指揮を執る。革新的な技術や効率的なプロジェクト管理を取り入れる手法は業界内での評価も高い。
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