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【2026年度】電気自動車補助金はいつまで？申請期限をチェック
【2026年度】電気自動車補助金はいつまで？申請期限をチェック
電気自動車の購入を検討しているのであれば、国が提供するCEV補助金が役立ちます。ただし補助金には申請期限があり、予算に達した時点で受付が終了するため、タイミングを逃さないように注意が必要です。
本記事では、2026年度のCEV補助金はいつまでに申請すればよいのか、手続きの流れも踏まえて詳しく解説します。申請を予定している人は、ぜひ参考にしてみてください。
【2026年度】電気自動車補助金はいつまで？申請期限をチェック
電気自動車対象の補助金とは
電気自動車の購入時に活用できる国の補助金が「CEV補助金」です。まずは、対象となる車種や補助額の上限、制度の概要について詳しく見ていきましょう。
CEV補助金の概要
CEV補助金とは、クリーンエネルギー車を購入する際に活用できる補助金です。
電気自動車をはじめとする、クリーンエネルギー車の普及を後押しするために国が設けた制度で、補助金は一般社団法人次世代自動車振興センターから交付されます。
主な目的は、EVが社会に広く定着するための環境整備です。充電インフラの拡充や安定した供給体制の確保を促進することで、持続的な普及を目指しています。
なお、申請できるのは個人だけでなく、法人や地方公共団体、リース会社なども対象です。
CEV補助金の対象となる車種
CEV補助金の対象車両は、以下の4種類に分類されます。
- EV（普通・小型・軽自動車）
- PHEV（プラグインハイブリッド自動車）
- FCV（燃料電池自動車）
- EV（超小型モビリティ・ミニカー・側車付二輪自動車・原動機付自転車）
下表では、それぞれに該当する主な車種をまとめました。
| 種別 | 対象車種 |
|---|---|
| EV（普通・小型・軽自動車） | ・N-VAN e:（ホンダ） ・クリッパー EV（日産） ・e エブリイ（スズキ） ・eKクロス EV（三菱）など |
| PHEV（プラグインハイブリッド自動車） | ・RX450h+（レクサス） ・アウトランダー（三菱） ・MAZDA CX-80 PHEV Premium Modern（マツダ） ・プリウス Z（トヨタ）など |
| FCV（燃料電池自動車） |
・クラウンZ（トヨタ） ・MIRAI Z（トヨタ） ・ネッソ（ヒュンダイ） ・CR-V e:FCEV（ホンダ） |
| EV（超小型モビリティ・ミニカー・ 側車付二輪自動車・原動機付自転車） |
・JOG E（ヤマハ） ・GYRO CANOPY e:（ホンダ） ・Z e-1（カワサキ） ・PEV600（プロト）など |
対象車両は随時更新されるため、詳細は次世代自動車振興センターの公式サイトでご確認ください。
以下の記事では、補助金対象となるEV車両について解説しています。詳細について気になる方はぜひ確認してみてください。 https://ev-life.net/point/subsidy/
2026年度CEV補助金の上限額
CEV補助金の上限額は令和8年1月に見直され、令和8年4月1日以降に新規登録される車両には、以下の補助額が適用されます。
| 種別 | 基本補助額 | 加算額 |
|---|---|---|
| EV | 上限額125万円 | 最大5万円 |
| 軽EV | 上限額55万円 | 最大3万円 |
| PHEV | 上限額80万円 | 最大5万円 |
| FCV | 上限額145万円 | 最大5万円 |
なお、各自治体で独自に補助制度を設けているケースがあり、その場合は補助額が上乗せとなります。
電気自動車対象の補助金はいつまでに申請する？
CEV補助金には、申請できる期限が定められています。期限を過ぎてしまうと、補助金を受け取れなくなる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。
ここでは、基本的な申請期間と、支払いが登録日までに完了しない場合の期限について解説します。
基本的な申請期間
CEV補助金は、車両の新規登録日（届出日）を起点として申請期限が設けられています。原則として、登録日までに支払い手続きが完了している場合は、登録日から1ヶ月以内に申請を行う必要があります。
例えば、5月8日に登録した場合は、6月7日が申請の締め切りです。期限を過ぎると補助金の対象外となるため、余裕を持って手続きを進めましょう。
なお、リース車両の場合は、登録日ではなくリース契約日を基準に期限が判断される点に注意が必要です。
支払いが登録日までに完了しない場合の期限
車両登録日までに代金の支払いが完了しなかった場合、申請期限は新規登録日の翌々月末日まで延長されます。例えば、5月8日に登録した場合、通常の期限は6月7日ですが、支払いが間に合わなかった場合は7月31日まで申請が可能です。
ただし、この期限を超過した場合は受理されません。書類の準備には時間がかかるため、早めに手続きを進めることが大切です。
電気自動車対象の補助金の申請方法
CEV補助金は、次の4つのステップで申請します。
| ステップ1 | 対象車両の届出と車両代金全額の支払いを完了する（申請前に必要） |
|---|---|
| ステップ2 | 補助金交付申請書類を提出する（窓口への持ち込みは不可のため注意） |
| ステップ3 | 書類審査を経て補助金の交付が決定する |
| ステップ4 | 指定口座に補助金が振り込まれる |
なお、CEV補助金を受けた車両は、初度登録日から原則4年または3年の保有が義務付けられています。
期間内に処分した場合は、補助金の全部または一部を返納しなければならない点に注意しましょう。
電気自動車対象の補助金を申請する際の注意点
電気自動車の補助金申請では、事前に押さえておくべきポイントがあります。条件次第では補助金が交付されない可能性もあるため、事前の確認が欠かせません。
ここでは、押さえておきたい3つの注意点を解説します。
注意点1：中古車・新古車は対象にならない
CEV補助金の目的は、クリーンエネルギー車の普及促進であり、新規登録車に重点が置かれています。そのため、交付対象は新車で購入した車両に限られ、いわゆる新古車や中古の電気自動車は補助金の対象外です。
ただし、自治体によっては中古車の購入に対応した独自の補助制度を設けているケースもあります。お住まいの自治体のホームページや窓口などで、利用できる制度がないか確認しておくとスムーズです。
注意点2：交付条件や補助額は年度によって異なる
CEV補助金の交付条件や補助額は、年度ごとに見直されます。同じ車種であっても申請するタイミングによって補助額が異なるケースがあるため、前年度の情報をそのまま参考にするのではなく、最新の情報を確認しましょう。
古い情報を元に手続きを進めると、想定していた金額を受け取れない可能性があるほか、申請に遅れが生じるリスクもあります。必ず、国や自治体のサイトでチェックしてから申請準備を進めることが大切です。
注意点3：申請は先着順で決まる
CEV補助金や各自治体の補助金は、いずれも年度ごとに予算の上限が設けられています。受付期間内であっても、予算額に達した時点で交付が終了となるため、「まだ期間がある」と油断しているうちに受付が締め切られてしまうケースも少なくありません。
補助金を確実に受け取るには、対象車両の購入が決まった段階で早めに申請の準備を進めることが重要です。
電気自動車対象の補助金に関するQ&A
電気自動車対象の補助金交付をスムーズに受けるには、疑問点を解消しておくことが大切です。
ここでは、よくある質問を3つ解説します。
Q. 申請期限に遅れるとどうなりますか？
原則として、申請期限を過ぎた場合は補助金を受け取れません。ただし、過去には期限に間に合わなかった申請者に対して、次の補助金制度の対象として救済措置が講じられたケースもあります。
なお、救済措置は必ずしも毎年実施されるわけではないため、期限内の申請完了が基本です。期限が迫っている場合は、次世代自動車振興センターに個別相談することをおすすめします。
Q. 補助金は自分で申請できますか？
CEV補助金は、個人でも申請可能です。次世代自動車振興センターの公式サイトからオンラインで手続きできるほか、WEB環境が整っていない場合は、書類を郵送する方法も選べます。
ただし、車検証や口座情報など用意すべき書類が複数あるうえ、初度登録日から原則1ヶ月以内に手続きを完了させなければなりません。不安な人はディーラーに相談するとよいでしょう。ディーラーによっては申請の手続き代行に対応しているケースもあります。
なお、手続き代行者は原則として車両販売会社に限られており、行政書士などに依頼する場合は事前にセンターへの申請・承認が必要です。ディーラーがすべての手続きを代行してくれるとは限らないため、購入時に対応可能かどうかを事前に確認しておきましょう。
Q. 補助金を受けた車両を手放すことは可能ですか？
CEV補助金の交付を受けた車両には、初度登録日を起点として原則4年または3年の保有義務が課されます。そのため、保有期間中に車両を手放すことは原則としてできません。
やむを得ない事情がある場合は、事前に次世代自動車振興センターへ財産処分の承認手続きを行いましょう。状況次第では、処分が認められるケースがあります。ただし、手放す際は、受け取った補助金の全額または一部を返納しなければなりません。
また、処分制限期間内に手放した車両の補助金返納が完了するまでは、新たな車両への補助金も交付されない点を把握しておきましょう。
申請期限を忘れずに補助金を申し込もう
電気自動車対象のCEV補助金には申請の締め切りがあり、予算が尽き次第受付が終了します。中古車・新古車は対象外で、交付条件や補助額は年度ごとに変わるため、必ず最新情報を確認したうえで早めに手続きを進めましょう。
また、補助金を受けた車両には保有義務期間が設けられており、期間内に手放す場合は事前手続きと補助金の返納が必要です。申請の流れや必要書類については、購入したディーラーに相談するとスムーズに進められます。
電気自動車の補助金についてお悩みの人は、お気軽にご相談ください。
※ 写真はすべてイメージです。
この記事の監修者
宮尾 魁
第1種電気工事士
宮尾 魁
第1種電気工事士
＜保有資格＞
第1種電気工事士、2級電気工事施工管理技士
＜略歴＞
電気工事会社で工事業務を担当し数々の大規模プロジェクトに携わり、高い技術と専門知識を習得。組織内の工事プロジェクトの指揮を執る。革新的な技術や効率的なプロジェクト管理を取り入れる手法は業界内での評価も高い。
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